不妊治療の保険適用 — 制度を知って、安心して治療に臨む
2022年4月から、不妊治療への保険適用が大幅に拡大されました。それまで全額自費だった体外受精や顕微授精にも保険が使えるようになり、経済的なハードルが大きく下がっています。
ただ、「どの治療が保険の対象？」「年齢制限はあるの？」「何回まで使えるの？」といった疑問を持つ方は多いです。この記事では、保険適用の対象・条件・制限を整理し、知っておくと安心な制度のポイントをお伝えします。
保険適用の対象治療一覧
2022年4月以降、以下の不妊治療が保険適用の対象になっています。
一般不妊治療（以前から保険適用）
- タイミング法：排卵日に合わせた性交渉の指導。超音波検査・ホルモン検査を含む
- 排卵誘発：クロミフェンなどの内服薬、HMG/FSH注射による排卵誘発
人工授精（2022年4月から保険適用）
- 人工授精（AIH/IUI）：精子を調整して子宮内に注入する方法。1回あたりの自己負担は約5,000〜6,000円程度（3割負担）
生殖補助医療（ART）（2022年4月から保険適用）
- 体外受精（IVF）：卵子を採取し、体外で精子と受精させてから子宮に戻す
- 顕微授精（ICSI）：精子を1個、直接卵子に注入して受精させる
- 胚凍結保存：受精卵（胚）を凍結して保存する
- 凍結胚移植：凍結保存した胚を融解して子宮に移植する
男性不妊の治療
- 精巣内精子回収術（TESE / micro-TESE）：精液中に精子がない場合に、精巣から直接精子を回収する手術
これらの治療が保険の3割負担で受けられるようになったことで、例えば体外受精1回の自己負担はおよそ15〜20万円程度（以前は40〜60万円）に軽減されています。
年齢制限と回数制限
保険適用には年齢と回数の条件があります。条件に該当しない場合でも治療の道が閉ざされるわけではありませんので、まずは全体像を把握しましょう。
年齢制限
- 治療開始時に女性の年齢が43歳未満であること
- 男性側には年齢制限はありません
- 一般不妊治療（タイミング法・人工授精）には年齢制限はありません
回数制限（胚移植の回数）
- 治療開始時に40歳未満：胚移植は通算6回まで（1子ごと）
- 治療開始時に40歳以上43歳未満：胚移植は通算3回まで（1子ごと）
- 採卵の回数に制限はありません
- 人工授精にも回数制限はありません
「1子ごと」というのは、出産した場合にカウントがリセットされるという意味です。第二子を希望する場合は、再び上限回数まで保険適用で治療を受けられます。
43歳以上の方へ
保険適用の対象外となる43歳以上の方には、この年齢制限は大きな壁と感じられるかもしれません。ただし、治療自体ができなくなるわけではありません。次のステップとして以下の選択肢があります。
- 自費での治療継続：保険が使えなくても、体外受精・顕微授精は自費で受けられます
- 自治体の助成金：一部の自治体では、保険適用外の不妊治療に対する独自の助成金制度を設けています。お住まいの自治体に確認してみてください
- 医療費控除：確定申告で医療費控除を申請することで、税金の還付を受けられます
- 担当医との方針相談：年齢以外の要因（卵巣予備能、胚の質など）も踏まえ、治療の方向性を一緒に検討しましょう
自費治療との組み合わせ — 混合診療ルール
保険適用の不妊治療には、「混合診療の禁止」という重要なルールがあります。
混合診療とは
保険診療と自費診療を同時に行うことを混合診療と呼びます。日本の医療制度では原則として混合診療が禁止されており、保険診療と自費診療を同じ治療周期で組み合わせると、全額が自費扱いになります。
具体的にはどういうこと？
- 保険適用の体外受精の周期で、保険適用外のオプション検査や薬を使うと、その周期の治療費が全額自費になる可能性がある
- ただし「先進医療」に認定されたものは例外として併用可能（後述）
注意が必要なケース
- タイムラプス培養（先進医療に認定されているかはクリニックによる）
- PGT-A（着床前遺伝学的検査）は先進医療として一部認定（施設限定）
- SEET法、子宮内膜スクラッチなどの追加治療
- サプリメントの処方（保険外であっても、治療費には影響しないことが多い）
どの治療が保険適用で、どれが自費になるかは、クリニックごとに対応が異なることがあります。治療計画を立てる段階で「この周期の治療はすべて保険適用内ですか？」と確認しておくと安心です。
先進医療 — 保険と併用できる自費治療
先進医療とは、厚生労働省が「保険診療との併用を認める」と承認した医療技術のことです。先進医療に該当する治療を受ける場合、先進医療部分は自費ですが、それ以外の治療は保険適用のままで済みます。
不妊治療で認められている主な先進医療
- タイムラプス培養：胚を培養器から取り出さずに連続撮影で観察する技術。胚への負担が少ない
- IMSI（高倍率顕微授精）：高倍率の顕微鏡で精子の形態を詳しく確認して選別する
- 子宮内膜受容能検査（ERA）：着床の最適なタイミングを調べる検査
- 子宮内細菌叢検査（EMMA/ALICE）：子宮内のフローラ（細菌の状態）を調べる
- PGT-A（一部施設）：胚の染色体数を調べる検査。実施できる施設は限定されている
- SEET法：培養液を事前に子宮に注入し、着床環境を整える
先進医療は施設ごとに実施の承認を受ける必要があるため、すべてのクリニックで受けられるわけではありません。治療中のクリニックが先進医療の承認施設かどうかは、クリニックに直接確認してください。
先進医療の費用目安
- タイムラプス培養：約3〜5万円
- ERA検査：約10〜15万円
- PGT-A：約5〜10万円（1胚あたり）
先進医療の費用は全額自己負担ですが、先進医療特約付きの民間医療保険に加入していれば、給付金の対象になることがあります。
高額療養費制度 — 限度額を超えた分が戻ってくる
保険適用の不妊治療にかかった費用が一定額を超えた場合、高額療養費制度を使って超過分の払い戻しを受けられます。
高額療養費制度のしくみ
- 同一月（1日〜末日）の医療費の自己負担額が上限を超えた場合、超えた分が後から払い戻される
- 上限額は年齢と所得によって異なる
自己負担限度額の目安（70歳未満の場合）
- 年収約370万円以下：約57,600円/月
- 年収約370〜770万円：約80,100円＋（医療費−267,000円）×1%/月
- 年収約770〜1,160万円：約167,400円＋（医療費−558,000円）×1%/月
活用のポイント
- 限度額適用認定証：事前に加入している健康保険に申請しておくと、窓口での支払いが上限額までで済む（後からの払い戻し手続きが不要になる）
- 世帯合算：同じ健康保険に加入している家族の医療費を合算できる（パートナーが同じ保険の場合）
- 多数回該当：直近12か月で3回以上高額療養費に該当した場合、4回目以降はさらに上限が下がる
採卵を行う月は特に医療費が高くなりやすいため、限度額適用認定証を事前に準備しておくことをおすすめします。
医療費控除との併用
高額療養費制度と医療費控除は併用できます。高額療養費で払い戻しを受けた後の自己負担分が年間10万円を超える場合は、確定申告で医療費控除を申請しましょう。交通費（公共交通機関）も控除の対象に含められます。
知っておくと安心な制度のまとめ
- 保険適用：タイミング法・人工授精・体外受精・顕微授精・胚凍結保存が3割負担
- 年齢制限：ART（体外受精・顕微授精）は治療開始時43歳未満
- 回数制限：40歳未満は移植6回、40〜42歳は移植3回（1子ごと）
- 混合診療：保険と自費の同時実施は原則NG。先進医療は例外的に併用可
- 高額療養費：月の自己負担額が上限を超えたら払い戻し。限度額適用認定証を事前申請
- 医療費控除：年間の自己負担額が10万円超なら確定申告で還付あり
制度は複雑に感じられるかもしれませんが、一つひとつ確認していけば大丈夫です。クリニックの受付やソーシャルワーカーに相談すると、自分に合った制度の使い方を教えてもらえます。
治療費の全体像については体外受精の費用の記事を、保険適用で受けられる治療の詳細は保険適用まとめの記事をご参照ください。
出典
- 厚生労働省「不妊治療に関する支援について」
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
- 中央社会保険医療協議会「不妊治療の保険適用に係る診療報酬」（2022年）